労働時間情報コーナー

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レーバー・スタンダード研究所の協力を得て、「労働時間Ｑ＆А１００選」をお届けします。
準備のできた項目・番号から順次、掲載してまいります。
回答例は2007年8月現在の施行法令に基づいています。なお、回答は、基本において一版通説を踏襲するようにしておりますが、回答例に基づく運用・利用は自己責任にてお願い致します。
（2007.8.16　労務安全情報センター）

01　労働時間一般
02　1か月単位の変形労働時間制
03　フレックスタイム制
04　1年単位の変形労働時間制
05　1週間単位の変形労働時間制
06　事業場外労働に関するみなし労働時間制
07　専門業務型裁量労働制
08　企画業務型裁量労働制
09　休憩・休日
10　年次有給休暇
11　割増賃金

 

　


労働時間、休憩、休日に係る法の基本ルールは以下を参照してください（2012.2.7　労務安全情報センター）

 
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　

 

労働時間とは

1　労働時間とは

2　40時間労働制が適用されるまで（推移）

現行法定労働時間

3　変形労働時間制の種類
4　休憩と休日
6　労基法第４章「労働時間、休憩、休日、年次有給
休暇」の構成

残業と割増賃金

1　どこからが残業になるか
・時間外労働の範囲
・変形労働時間制の場合は？
2　３６協定がなければ違法残業！
・３６協定の締結・届出
・ここでストップ−残業限度基準

変形労働時間制

1　１箇月単位の変形労働時間制
3　１週単位の非定型的変形労働時間制
4　
5　

裁量労働制
（労働時間算定の特例）

2　専門業務型裁量労働制のあらまし

フレックスタイム制

5　フレックスタイム制とは

労働時間管理の問題点

1　サービス残業
・サービス残業はなぜ発生するのか
・サービスは通常どのような法違反となるか
2　使用者の労働時間把握義務に関する新基準
（平成１３年４月６日基発第３３９号）
5　長時間労働・過労死
7　電通・損害賠償請求事件（東京高裁判決）
8　電通・損害賠償請求事件（東京地裁判決）
8

時短とゆとり

7　所定外労働削減要綱の改定　H13.10.24
「休日労働は極力行わない」
8
9
10

その他の労働時間情報

3　東京の本社（３，０１３社）調査−東京労働局
　　労基法大幅改正から１年
東京の本社１，９１７社はどのように対応したか
　☆分析本文
☆集計表
4　
5　　

在宅就労・サテライト勤務

4　サテライトオフィスの事例