労務安全情報センター（年次有給休暇とれていますか）

年次有給休暇

うちの会社には有給休暇がない！という声を耳にします
これには
法律で保障されていることも知らない、「という場合」と
経営者の「フン囲気づくり」に負けて、「とても言いだせないという場合」に、分かれるようです。

　有給休暇について、学校からも、友だちからも、誰からも教えられたことがなく、自分で調べたこともない人は、
　半年（６か月）、普通にまじめに働けば、保障日数とか、細かいことさえ別にすれば、「ゼロはない」、これが、法律で保障された有給休暇の入り口、と思っていいでしょう。

　働いている事業の「規模」も、「業種も」、「やっている仕事も」、関係なく、とにかく、有給「ゼロ」はない。
　後は、調べただけ、知っただけ、詳しくなる世界が待っています！

　ヒント！有給休暇の日数は、次のリンクで確認しておこう。リンク先のトップメニューにある立読み１分-労基法10のポイント（読切10分）のNo3に「年休の日数」があります。

　有給休暇の細かい運用の仕組みは、この枠内（すぐ下）にある「２６のＱ＆A」で勉強しよう。

　一方、経営者の「フン囲気づくり」に負けて、職場では言いだせない、という人へのアドバイスはむつかしいですね。権利の行使には、多少なり、本人のアクションが必要です。
　それが、ほんの小さなアクションであれ、
　他人に指図されて起こすアクションは正常ではありません。「勤め先に年休がない」を読んで、よく考え、最後に少しだけ「勇気」が出せるなら、一番です。

　請求しなければ、取得できない-[請求権]、欧米人には何でもないことが、日本人は、ニガ手です。
　超大型台風ならぬ、「大型の働き手不足の時代」が接近していますが、中小、零細事業（であるほど）を巻き込んで、人材の囲い込み競争が加熱しそうです。
　この二つのラインの「相克」が、しばらく、「有給休暇」戦線を乱高下させそうです。

　「有給休暇とれていますか」(本ページ）をリニューアルし、Q&Aを中心に構成してみました、ご活用ください。

[2008.9.30　労務安全情報センター]

労働実務Ｑ＆Ａ集
■年次有給休暇の法律Ｑ＆Ａ集
諸外国休暇事情

アジア諸国の年次有給休暇事情
--------------------------------------------------------------------------------- ベトナム　　　　１年継続勤務で、年１２日。５年ごとに１日増加。１年未満は按分比例付与。 --------------------------------------------------------------------------------- マレーシア　　　勤続２年未満は年８日、２～５年未満が年１２日、勤続５年以上年１６日。 --------------------------------------------------------------------------------- フィリピン　　　１年以上の勤続に対し年５日。（１０人未満及び一部企業には適用されない） --------------------------------------------------------------------------------- インドネシア　　採用１年後から年１２日。 ---------------------------------------------------------------------------------

ドイツ	６ヶ月間の労働関係の存続をもって４週間（２４週日）の休暇が与えられる。休暇年は暦年である。前年の出勤率等の要件は必要でない。年休の繰り越し制度は原則として認められない。買い上げも禁止、未取得分は消滅する。ただし労働関係の終了の場合のみ買い上げが認められる。休暇時期は労働者の希望を聞いて、使用者が指定する。使用者と事業所委員会によって休暇日程が決められた場合は、休暇時期について労働者の異議は認められない。原則として休暇は連続付与。分割が認められる場合でもひとつは、１２週日以上であることが必要。休暇手当は、平均賃金方式。従って時間外手当が基礎に含まれる。休暇手当は休暇に先立って支払われる。なお、労働協約によって、以上の法定休暇に日数が付加されているのが実状である。１９９０年現在、全産業平均３０．７労働日となっている。
フランス	１９３６年（１２労働日）１９５６年（１８労働日）１９６９年（２４労働日）を経て１９８２年から１労働月につき２．５日、年間３０労働日へ拡大されて現在に至っている。フランスの年次有給休暇は、年休基準年度（前年６月１日からの１年間）の間に２４労働日の勤務を持って取得要件が完成するのが特徴。使用者は休暇日程を決めて事業場に掲示、労働者はそれに従って休暇を取る。労働者には休暇日程の決定権がない。５月１日から１０月３１日の間に１２～２４労働日の休暇が付与される。（１２労働日は連続で、それを超える場合は労働者の同意で分割が可能。）休暇手当は、給与総額の１０分の１か、休暇期間に労働したなら得られるであろう賃金のうち、労働者が自らに有利な選択をすることができる。
イギリス	年次有給休暇を規定する法律は存在しない。１９８７年のイギリス使用者連盟の調査では、１年間勤務した労働者に２０日から２５日の年次有給休暇が付与されているのが一般的である。また、勤続年数によって最高５日の付加休暇が加算される企業も半数以上ある。
アメリカ	年次有給休暇を規定する法律は存在しない。労働協約の調査では、最長４週間以上の休暇を定めるものが全体の８０％となっている。勤続年数で年次有給休暇の取扱いは変わるが、標準的には、勤続１年で１週間、２～４年で２週間、５～１０年で３週間、１１～２０年で４週間、２０～２５年で５週間である。
イタリア	年次有給休暇日数を規定する法律は存在しない。産別労働協約では、４週間程度のものが多い。勤続１年未満者には比例付与。休暇の取得時期の決定は、使用者の権限である。事前に労働組合の意見を聞き労働者に予告する形で指定する例が多い。休暇は分割する場合でも、一つは２労働週以上でなければならない。休暇は欠勤日に振り当てることができない。休暇の賃金は、通常賃金。