32-06　年休の買上げや放棄はできない　　戻る

■　労基法第３９条第１項は「有給休暇を与えなければならない」と規定しており、労働義務が現実に消滅する日の確保がされなければならず、金銭で（買上げ）支給することでは与えたことにならない。

■　「本条が定める法定日数を超えて与えられている有給休暇日数部分については、買上げをしても本条違反とはならない」（S23･3･31基発第513号） また、「時効や労働者の退職によって権利が消滅するような場合に、残日数に応じて調整的に金銭の給付をすることは、事前の買上げと異なるものであって、必ずしも本条に違反するものではないが、年休取得を抑制する効果をもつようになることは好ましくない」（労働省労働基準局編著「労働基準法」上巻）とされている。

■　なお、休暇権の放棄契約は無効であり、認められない。