トラブル解決・労働相談案内
　■HOMEPAGE
　「苦情処理・労働相談の制度」の詳細をみる

予備知識

■職場のトラブル解決法

■困ったとき
１　自分で勉強してみる
　 (a)　Ｑ＆Ａで調べてみる　[労働実務Ｑ＆Ａ集、その他インターネットの掲載情報を調べてみる]
　 (b)　自分の困っている問題で、判例とくに最高裁判例がでていないか当たってみる　　[労働基準判例選集]

２　誰かに聞いたり、相談したりしてみる
　 (c)　友人や信頼できる人に聞いてみると,良いアドバイスがもらえるかもしれない。
　 (d)　インターネットの労働関係掲示板で質問してみる手もあるが、回答レベルは混合玉石。あくまで、こんな意見もあるのだ！程度の参考にとどめること。　　[労働なんでも情報交換掲示板]
　 (e)　国、都道府県などが設置した「無料・労働相談」の利用が、一般的だろう。　　[苦情処理・労働相談の制度]

以上の方法で（一つ或いは二つ以上の合せ技で）、大方の疑問に一応の答えが出るだろう。
疑問に思ったことを確認して、自分の頭を整理しておくというだけなら、とりあえずは,これで「よし」だが、直面している悩みによっては、第3者を仲介して、使用者との間をとりもって貰いたいと思う場合もある。この時は、次の「３」の手順も考慮してみる。

３　第3者機関（紛争解決への援助システム）に間に入ってもらうケース
　　 あなたの困りごと、悩みごとが、
(f)　労働関係官庁が,直接取締りを行っている法律に違反している場合　　行政機関に直接,申立（申告）する
（代表的なものとしては,「労働基準法・派遣法・均等法・育児介護休業法・パート労働法」など。これらの法律の具体的条項に抵触しているといった問題である場合）
(g)　第3者機関に「あっせん」を依頼する　　地方労働局に設置された紛争調停委員会、都道府県の一部、都道府県労働委員会の大半が、これを行っている。

４　労働審判の制度を使う
(h)　専門家の適切なアドバイスが得られるなら、「労働審判」を使うのもいい。ただし、窓口は「地方裁判所」だ。
　　　　 （平成18年4月から始まった労働審判制度は、現在のところ、解決率,審理期間の面でも評判がよい。
　　　　 ただ、基本的には弁護士を付けることを想定した運用がなされており、費用は、それなりにかかると思わなければならない。制度利用の印紙代は、それほど高くはないのだが、、）

■労働・民事トラブルの処理・相談機関　(リスト・所在地・電話等はこちらを参照してください)








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　　　　労働・民事トラブルの処理・相談機関　(リスト・所在地・電話等はこちらを参照)

[個別労働紛争解決制度] 　平成13年10月１日から、個別労働関係紛争解決促進法に基づく(1)労働相談、(2)労働局長による助言・指導、(3)紛争調整委員会によるあっせん（均等法に基づく「調停」を含む）が行われている。	[労働審判制度] 　労働審判は、平静18年4月から運用されており、労働審判官1人と労働審判員2人で構成される「労働審判委員会」で審理が進められる。
[都道府県の労政主管課等による労働相談、（あっせん）調整] 　都道府県の自治事務として、労働相談やあっせんが行われている。 　[都道府県労働委員会のあっせん] 　 都道府県の自治事務として、知事から委任を受け要綱等に基づく形で、平成13年4月から都道府県労働委員会による個別労働紛争のあっせんが行われている。	[主なその他の労働相談] 　 弁護士会設置の仲裁センター等による「あっせん」、全国社会保険労務士会連合会の「労働相談」 、労働組合関係の労働相談、経営者団体による会員企業対象の労務相談、法テラス（日本司法支援センター）による資力の乏しい人を対象にした無料法律相談などがある。 　[裁判制度] 　 その他の裁判制度としては、民事調停、少額訴訟、支払督促などがある。

職場のトラブル解決法

　　究極の職場トラブル解決法なんてものがあればいいのだが、、、そんなもの、あろうはずがない！
　　まずは、自己と省み、相手の立場に身を置いて熟考することだ。
そして、許せなければ断固たる行動にでるべし！優れたバランス感覚にもとづく果敢な行動こそ、最後の勝利につながる。


一般原則

トラブルの原因がどちらかの違法行為を伴うものか	職場のトラブルは実に多種である。世の中には不当な取り扱いが多々ある。 大半は、自らの処世術で解決をはからなければならない。しかし、中には、どちらかの違法行為を伴うものがある。この場合は、行政機関等に救済を求めることも可能だ。 まず,君が不当だと思っていることが、どこかの行政機関の職権で取り扱えるものかどうか、見定めが必要だ。[行政機関の職権解決コース]
確かに不当な取り扱いだが違法ではない。あるいは、違法ではあるが、行政機関での職権発動とは違った解決を図りたいという場合	「確かに不当な取り扱いだが違法ではない。あるいは、違法ではあるが、行政機関での職権発動とは違った解決を図りたい」という場合がある。 この場合、それぞれのトラブルの性質に応じて、「相談・情報提供」,「労使への助言指導」,「委員会によるあっせん」,「労働審判」など、諸ルートを選択的に選んで、対処法を探っていくこととなる。[総合選択コース]
すべてを求めるか、分かれをとるか	その人の性格にもよるだろうが、金銭トラブルではこの「すべてを求めるか、分かれをとるか」の判断は重要だ。
泣き寝入りとは	手間と費用をかければ多くの場合、解決の道は必ずある。とは言っても、５，０００円のアルバイト代の取り立てのために、訴訟を起こすかとなると考えものだ。何かで、人に相談するとき、「じゃあ、私は泣き寝入りですか」をいう捨て台詞は吐かない方がよい。相談を受ける人が最もがっかりする言葉だからだ。（権利・義務関係にあるものは）理論的には、泣き寝入りはあり得ないのであって、その選択が躊躇されるだけなのだから。
自分が常識人かどうか、自分では分からないから気を付ける	この世の中、常識と常識がぶつかり合って、トラブルに発展することは多くはない。 君はテレビのニュースなどを見ていて、「ああ、何と非常識な」とまゆをひそめることはないか。ところが、人間それぞれに”クセ”があって、どこか自分では気付かない”非常識”を持ち合わせているものだ。自分では分からないから気を付ける。
解決を願うなら、自分で動け！	公的機関へのトラブルの処理依頼は、その機関があなたの代理人として動くわけでないことに注意する。（依頼後、あなたがどのような行動をとったらいいのか、必ず確認する。）一方、弁護士に処理を依頼する場合は、あなたの代理人として動くわけだから、逆に、指示なしで独自の動きをしてはならない。
苦情処理の取り上げ方には、それぞれ特徴がある。	労働相談を取り扱う「労働・民事トラブルの処理・相談機関」には、様々なものがある。大きくは次のように分かれる。 　(1)　行政機関 　(2)　行政機関併設の相談、あっせん窓口 　(3)　裁判所系統の紛争処理 　(4)　民間を含めたサービスとしての労働相談 苦情処理の取り上げ方には、それぞれ特徴があるのでその性格をよく知って利用しよう。