労働基準法等違反・処罰情報
　■HOMEPAGE

労働基準法等違反・処罰　〔注目事例〕

年月	地区	編集見出し	容疑の概要	情状等	コメント
平成１４年３月	新潟	違反指摘に虚偽の完全是正報告	〔労働基準法第３７条違反容疑〕 　婦人服製造販売の（株）エイ・エフ・シーとその社長が、労働者３人に対して、２か月分の割増賃金−７１．５時間分−約８万円を支払わなかった、として書類送検された。	同社は、労基署の臨検監督の際、違反の指摘を受けていた。 　これに対して会社は労基署に「完全是正した」と虚偽の報告をしていた。	是正していないのに虚偽の是正報告。 これまた、事件捜査の端緒の一つを形成するだろう。
平成１４年２月（起訴）	東京	東京地検、過労死で略式起訴 残業時間も把握せず	〔労働基準法第３２条第２項違反容疑〕 〔労働安全衛生法第６６条第１項違反容疑〕 　平成１１年４月に過労死した社員（当時４７歳）について、連日の深夜残業をさせながら労働時間の管理や健康診断をしなかったとして、東京地検は労働基準法違反及び労働安全衛生法違反で、（株）ジュンプロダクツ（東京・渋谷）と社長（４９歳）を略式起訴した。 　社員Ｍさんは被疑会社で飲食店の内装工事の現場監督をしていたところ、平成１１年４月８日帰宅後にくも膜下出血を発症。渋谷労基署は平成１２年３月に労災過労死認定を行っていた。	（１）Ｍさんは、倒れた前日は通常勤務後に８時間の残業。当日、朝４時３０分に帰宅５時就寝。同朝１０時頃起床し出勤前の準備をしている際、くも膜下出血で倒れ、意識が戻らないまま７日後に亡くなった。 （２）社長らは恒常的な時間外労働を行わせていたにもかかわらず労働時間を把握せず、時間外手当不払いのほか、法で義務づけられれた年一回の定期健康診断も実施しなかった。	労災過労死認定後の企業の管理責任を問うた事案。 今後、このパターンの事件捜査が定着する可能性もある。
平成１４年２月（逮捕）	大分	振動障害を騙った労災不正受給で逮捕者 不正受給をあっせんし、手数料を手にしていた患者団体元幹部も併せて逮捕！	大分労働局・佐伯労基署が、内偵を続けていた振動障害を騙った労災保険金の詐取グループを刑事告発したのを受けて、佐伯警察署は２月１２日、労災保険金詐欺の疑いで山田松彦容疑者（５４歳）河野清信容疑者（４４歳）ら４名を逮捕した。 　山田松彦容疑者は、振動障害患者団体元代表で、労働者に労災保険金の不正受給をあっせん、１人当たり１００万円以上の手数料を受け取っていた疑い。 　河野容疑者は、手足がしびれるなどと偽って、療養補償給付、休業給付などを請求、約１２００万円を不正に受給していた疑い。	端緒は、投書から。	労災申請を仲介し、多額の手数料を受け取っている団体は大分グループに限らないといわれるが、本件は、傷病そのものがでっち上げだった。
平成１３年８月	千葉	労災隠し 刑法６０条共謀共同正犯で、関係者５名を書類送検	〔労働安全衛生法第１００条１項、同法第１２０条第５号違反、刑法第６０条（共同正犯）、刑法第６５条第１項（共犯と身分）違反容疑〕 　平成１２年２月２日、足場解体作業中に発生した労災事故（３人負傷）を隠し、法に基づく報告をしなかったとして、元請の（株）銭高組作業所長（５２歳）、一次下請会社の取締役本部長（６９歳）、二次下請会社の専務取締役（５７歳）及び三次下請（有）原架設とその社長（４９歳）の５名を共犯の疑いで、書類送検。（H13.8.7,柏労基署）	発生した労働災害の処理に当たり、被疑者らは、共謀して、労災保険を使わず、下請が現金で休業補償費を支払っていたほか、国民健康保険を不正使用して治療させていた。 （元請作業所長から下請３社に労災保険を使わず処理するよう要請。） 　治療が長期化（３人中２名が１年５ヶ月の休業かつ障害が残る見込みとなった、なお、１名は１ヶ月休業）し、後遺症などを不安に思った労働者２名が、労基署に相談し発覚した。	誤算。 労災隠しはバレたら処分の方針は知っていただろうに、、 確率的には、それでも、逃げおおせる可能性が高いのだろうか。