第１章　目的

（目的）
第１条
　　本規則は、○○会社就業規則△△条に基づき、従業員の育児・介護休業、育児・介護のための時間外労働及び深夜業の制限並びに育児・介護短時間勤務等に関する取扱いについて定めるものである。



第２章　育児休業制度

（育児休業の対象者）
第２条
　１　育児のために休業することを希望する従業員であって、１歳に満たない子と同居し、養育する者は、この規則に定めるところにより育児休業をすることができる。
　２　１にかかわらず、日雇従業員及び期間契約従業員は育児休業をすることができない。

　＊ 育児休業をすることができないとする労使協定があれば、以下の労働者については、対象から除外することができます。（イ．入社１年未満の従業員、ロ．配偶者が、子を養育できる状態である労働者、ハ．申し出の日から１年以内に雇用関係が終了する労働者、二．１週間の所定労働日が２日以下の労働者）



（育児休業の申出の手続等）
第３条
　１　育児休業をすることを希望する者は、原則として育児休業を開始しようとする日（以下「休業開始予定日」という。）の１か月前までに、育児休業申出書（社内様式１）を人事部労務課に提出することにより申し出るものとする。
　２　申出は、特別の事情がない限り、一子につき１回限りとし、双子以上の場合もこれを一子とみなす。
　３　会社は、育児休業申出書を受け取るに当たり、必要最小限度の各種証明書の提出を求めることがある。
　４　育児休業申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該育児休業申出書を提出した者（以下、「申出書」という。）に対し、育児休業取扱通知書（社内様式２）を交付する。
　５　申出の日以後に申出に係る子が出生したときは、申出者は、出生後２週間以内に人事部労務課に育児休業対象児出生届（社内様式３）を提出しなければならない。



（育児休業の申出の撤回等）
第４条
　１　申出者は、休業開始日の前日までは、育児休業撤回届（社内様式４）を人事部労務課に提出することにより、育児休業の申出を撤回することができる。
　２　育児休業の申出を撤回した者は、特別の事情がない限り同一の子については再度申出をすることができない。
　３　休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により申出者が休業申出に係る子の養育をしないこととなった場合には、育児休業の申出はされなかったものとみなす。
　　　この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、人事部労務課にその旨を通知しなければならない。



（育児休業の期間等）
第５条
　１　育児休業の期間は、原則として、子が１歳に達するまでを限度として育児休業申出書（社内様式１）に記載された期間とする。
　２　１にかかわらず、会社は育児・介護休業法の定めるところにより休業開始予定日の指定を行うことができる。
　３　従業員は、育児休業期間変更申出書（社内様式５）により人事部労務課に、休業開始予定日の１週間前までに申し出ることにより、休業開始予定日の繰り上げ変更を、また、育児休業を終了しようとする日（以下「休業終了予定日」という。）の１か月前までに申し出ることにより、休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。
　４　従業員が休業終了予定日の繰り上げ変更を希望する場合には、育児休業期間変更申出書（社内様式５）により人事部労務課に申し出るものとし、会社がこれを適当と認めた場合には、原則として繰り上げた休業終了予定日の１週間前までに、本人に通知する。
　５　次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、育児休業は終了するものとし、当該育児休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
　（１）　子の死亡等育児休業に係る子を養育しないこととなった場合
　　　　　当該事由が発生した日（なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から２週間以内であって、会社と本人が話し合いの上決定した日とする。）
　（２）　育児休業に係る子が１歳に達した場合
　　　　　子が１歳に達した日
　（３）　申出者について、産前産後休業、介護休業又は新たな育児休業期間が始まった場合
　　　　　産前産後休業、介護休業又は新たな育児休業の開始日の前日
　６　５（１）の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に人事部労務課にその旨を通知しなければならない。



第３章　介護休業制度

（介護休業の対象者）
第６条
　１　要介護状態にある家族を介護する従業員は、この規則に定めるところにより介護休業をすることができる。
　２　この要介護状態にある家族とは、負傷、疾病又は身体若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の者をいう。
　　（１）配偶者
　　（２）父母
　　（３）子
　　（４）配偶者の父母
　　（５）祖父母、兄弟姉妹又は孫であって従業員が同居し、かつ、扶養している者
　　（６）上記以外の家族で会社の認めた者
　３　１にかかわらず、日雇従業員及ぴ期間契約従業員は介護休業をすることができない。

　＊ 介護休業をすることができないとする労使協定があれば、以下の労働者については、対象から除外することができます。（イ．入社１年未満の従業員、ロ．申出の日の翌日から３か月以内に雇用関係が終了することが明らかな従業員、ハ．１週間の所定労働日数が２日以下の労働者）



（介護休業の申出の手続き等）
第７条
　１　介護休業をすることを希望する者は、原則として介護休業を開始しようとする日（以下「介護休業開始予定日」という。）の２週間前までに、介護休業申出書（社内様式１）を人事部労務課に提出することにより申し出るものとする。
　２　申出は、特別の事情がない限り、対象家族１人につき１回とする。
　３　会社は、介護体業申出書を受け取るに当たり、必要最少限度の各種証明害の提出を求めることがある。
　４　介護休業申出書が提出されたときは、会社は速やかに当該介護体業申出書を提出した者（以下「申出者」という。）に対し、介護体業取扱通知書（社内様式２）を交付する。



（介護休業の申出の撤回等）
第８条
　１　申出者は、介護休業開始予定日の前日までは、介護休業撤回届（社内様式４）を人事部労務謀に提出することにより、介護休業の申出を撤回することができる。
　２　介護休業の申出を撤回した者について、再度の申出は原則として１回とし、特段の事情がある場合について会社がこれを適当と認めた場合には、１回を超えて申し出ることかできるものとする。
　３　介護休業開始予定日の前日までに、申出に係る家族の死亡等により申出者が家族を介護しないこととなった場合には、介護休業の申出はされなかったものとみなす。
　　　この場合において、申出者は、原則として当該事由か発生した日に、人事部労務課にその旨を通知しなければならない。



（介護休業の期間等）
第９条
　１　介護休業の期間は、介護を必要とする者１人につき、原則として、連続する３か月の範囲（介護休業開始予定日から、その翌日から起算して３か月を経過する日までをいう。）内で、介護休業申出書（社内様式１）に記載された期間とする。
　　　ただし、同一家族について、第１３条に規定する介護短時間勤務の適用を受けた場合は、その適用を受けた初日の翌日から起算して３か月を経過する日までを原則とする。
　２　１にかかわらず、会社は、育児・介護休業法の定めるところにより、休業開始予定日の指定を行うことができる。
　３　従業員は、介護休業期間変更申出書（社内様式５）により、介護休業を終了しようとする日（以下「介護休業終了予定日」という。）の２週間前までに人事部労務謀に申し出ることにより、介護休業終了予定日の繰下げ変更を行うことができる。
　　　この場合において、介護休業開始予定日から変更後の介護休業終了予定日までの期間は３か月を超えないことを原則とする。
　４　従業員が介護休業終了予定日の繰上げ変更を希望する場合には、介護休業期間変更申出書（社内様式５）により変更後の介護休業終了予定日の２週間前までに人事部労務課に申し出るものとし、会社かこれを適当と認めた場合には、速やかに本人に通知する。
　５　次の名号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、介護休業は終了するものとし、当該介護休業の終了日は当該名号に掲げる日とする。
　　（１）　家族の死亡等介護休業に係る家族を介護しないこととなった場合
　　　　　　当該事由が発生した日（なお、この場合において本人が出動する日は、事由発生の日から２週間以内であって、会社と本人が話合いの上決定した日とする。）
　　（２）　申出者について、産前産後休業、育児体業又は新たな介護休業が始まった場合
　　　　　　産前産後体業、育児休業又は新たな介護休業の開始日の前日
　６　５（１）の事由が生じた場合には、従業員は原則として当該事由が生じた日に人事部労務課にその旨を通知しなければならない。



第４章　時間外労働の制限


（育児・介護のための時間外労働の制限）
第１０条
　１　小学校就学の始期に達するまでの子の養育をする従業員が、当該子を養育するため又は要介護状態にある家族を介護する従業員が当該家族を介護するために請求した場合には、就業規則第○○条の規定及び時間外労働に関する協定にかかわらず、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、１か月について２４時間、１年について１５０時間を超えて時間外労働をさせることはない。
　２　１にかかわらず、次の（１）から（４）のいずれかに該当する従業員は、育児のための時間外労働の制限を請求することができない。
　　また、次の（１）（２）及び（４）のいずれかに該当する従業員は、介護のための時間外労働の制限を請求することができない。
　（１）　日雇従業員
　（２）　入社１年未満の従業員
　（３）　配偶者（請求に係る子の親である者に限る。）が次のいずれにも該当する従業員
　　　�@　職業に就いていない者（育児休業その他の休業により就業していない者を含む。）であること。
　　　�A　心身の状況が請求に係る子の養育をすることができる者であること。
　　　�B　６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産予定でないか、又は産後８週間以内でない者であること。
　　　�C　請求に係る子と同居している者であること。
　（４）　１週間の所定労働日数が２日以下の従業員
　３　請求しようとする者は、１回につき、１か月以上１年以内の期間（以下「制限期間」という。）について、制限を開始しようとする日（以下「制限開始予定日」という。）及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として制限開始予定日の１か月前までに、育児・介護のための時間外労働制限請求書（社内様式６）を人事部労務課に提出しなければならない。
　４　会社は、時間外労働制限請求書を受け取るに当たり、必要最少限度の各種証明書を求めることがある。
　５　請求の日後に請求に係る子が出生したときは、時間外労働制限請求書を提出した者（以下「請求者」という。）は、出生後２週間以内に人事部労務課に時間外労働制限対象児出生届（社内様式３）を提出しなければならない。
　６　制限開始予定日の前日までに、請求に係る家族の死亡等により請求者が子の養育又は家族を介護しないこととなった場合には、請求はされなかったものとみなす。
　　　この場合において、請求者は、原則として、当該事由が発生した日に、人事部労務課にその旨を通知しなければならない。
　７　次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
　（１）　家族の死亡等制限に係る子を養育又は家族を介護しないこととなった場合
　　　　　当該事由が発生した日
　（２）　制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合
　　　　　子が６歳に達する日の属する年度の３月３１日
　（３）　請求者について、産前産後休業、育児休業又は介護休業が始まった場合
　　　　　産前産後休業、育児休業又は介護休業の開始日の前日
　８　７（１）の事由が生じた場合には、請求者は原則として当該事由が生じた日に、人事部労務課にその旨を通知しなければならない。



第５章　深夜業の制限

（育児・介護のための深夜業の制限）
第１１条
　１　小学校就学の始期に達するまでの子の養育をする従業員が、当該子を養育するため又は要介護状態にある家族を介護する従業員が当該家族を介護するために請求した場合には、就業規則第○○条の規定にかかわらず、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、午後１０時から午前５時までの間（以下「深夜」という。）に労働をさせることはない。
　２　１にかかわらず、次の従業員は、深夜業の制限を請求することができない。
　（１）　日雇従業員
　（２）　入社１年未満の従業員
　（３）　請求に係る家族の１６歳以上の同居の家族が次のいずれにも該当する従業員
　　　�@　深夜において就業していない者（１か月について深夜における就業が３日以下の者を含む。）であること。
　　　�A　心身の状況が請求に係る子の養育又は家族の介護をすることができる者であること。
　　　�B　６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産予定でないか、又は産後８週間以内でない者であること。
　（４）　１週間の所定労働日数が２日以下の従業員
　（５）　所定労働時間全部が深夜にある従業員
　３　請求しようとする者は、１回につき、１か月以上６か月以内の期間（以下「制限期間」という。）について、制限を開始しようとする日（以下「制限開始予定日」という。）及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として制限開始予定日の１か月前までに、育児・介護のための深夜業制限請求書（社内様式７）を人事部労務課に提出しなければならない。
　４　会社は、深夜業制限請求書を受け取るに当たり、必要最少限度の各種証明書を求めることがある。
　５　請求の日後に請求に係る子が出生したときは、深夜業制限請求書を提出した者（以下「請求者」という。）は、出生後２週間以内に人事部労務課に深夜業制限対象児出生届（社内様式３）を提出しなければならない。
　６　制限開始予定日の前日までに、請求に係る家族の死亡等により請求者が子の養育又は家族を介護しないこととなった場合には、請求はされなかったものとみなす。
　　　この場合において、請求者は、原則として、当該事由が発生した日に、人事部労務課にその旨を通知しなければならない。
　７　次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
　（１）　家族の死亡等制限に係る子を養育又は家族を介護しないこととなった場合
　　　　　当該事由が発生した日
　（２）　制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合
　　　　　子が６歳に達する日の属する年度の３月３１日
　（３）　請求者について、産前産後休業、育児休業又は介護休業が始まった場合
　　　　　産前産後休業、育児休業又は介護休業の開始日の前日
　８　７（１）の事由が生じた場合には、請求者は原則として当該事由が生じた日に、人事部労務課にその旨を通知しなければならない。
　９　制限期間中の給与については、別途定める給与規定に基づき、時間給換算した額を基礎とした実労働時間分の基本給と諸手当を支給する。
１０　深夜業の制限を受ける従業員に対して、会社は必要に応じて昼間勤務へ転換させることがある。



第６章　勤務時間の短縮等の措置


（育児短時間勤務）
第１２条
　１　従業員で小学校就学の始期に達するまでの子と同居し、養育する者は、申し出ることより、就業規則第○○条の所定労働時間について、以下のように変更することができる。

　　　所定労働時間を午前９時から午後４時まで（うち、休憩時間は午前１２時から午後１時までの１時間とする。）の６時間とする。（１歳に満たない子を育てる女性従業員は更に別途３０分ずつ２回の育児時間を請求することができる。）

　２　１にかかわらず、日雇従業員は、育児短時間勤務をすることができない。
　３　請求しようとする者は、１回につき、１か月以上１年以内の期間について、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、原則として短縮開始予定日の１か月前までに社内様式１を準用して人事部労務課に提出しなければならない。その他適用のための手続等については、第３条から第５条までの規定（第３条２及び第４条２を除く。）を準用する。
　４　本制度の適用を受ける間の給与については、別途定める給与規定に基づき、時間給換算した額を基礎とした実労働時間分の基本給と諸手当を支給する。
　５　賞与は、その算定対象期間に１か月以上本制度の適用を受ける期間がある場合においては、その期間に応じて、１か月ごとに○○％の減額を行うものとする。
　６　定期昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとみなす。

　＊４，５，６の給与、賞与、定期昇給及び退職金の取扱いは例示であり、さまざまな内容が考えられます。
　＊「育児短時間勤務」以外の方法として以下のものがあります。
　　　○育児短時間勤務制度で（労働者が個々に勤務しない日又は時間を請求することを認める制度）
　　　○育児のためのフレックスタイム制
　　　○育児のための時差出勤の制度
　　　○育児のための所定外労働をさせない制度
　　　○事業所内託児施設（助成金あり）
　　　○育児サービス利用の費用助成（助成金あり）



（介護短時間勤務）
第１３条
　１　要介護状態にある家族を介護する従業員は、申し出ることより、３か月の範囲内を原則として、就業規則第○○条の所定労働時間について、以下のように変更することができる。ただし、同一家族について既に第９条に規定する介護休業をした場合は、介護休業開始予定日の翌日から起算して３か月を経過する日までの期間を原則とする。

　　　所定労働時間を午前９時から午後４時まで（うち、休憩時間は午前１２時から午後１時までの１時間とする。）の６時間とする。

　２　１にかかわらず、日雇従業員は、介護短時間勤務をすることができない。
　３　適用のための手続等については、第７条から第９条までの規定を準用する。
　４　本制度の適用を受ける間の給与については、別途定める給与規定に基づき、時間給換算した額を基礎とした実労働時間分の基本給と諸手当を支給する。
　５　賞与は、その算定対象期間に１か月以上本制度の適用を受ける期間がある場合においては、その期間に応じて、１か月ごとに○○％の減額を行うものとする。
　６　定期昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとみなす。

　＊４，５，６の給与、賞与、定期昇給及び退職金の取扱いは例示であり、さまざまな内容が考えられます。
　＊「介護短時間勤務」以外の方法として以下のものがあります。
　　　○介護短時間勤務制度で（週又は月の所定労働日数を短縮する制度）
　　　○介護短時間勤務制度で（労働者が個々に勤務しない日又は時間を請求することを認める制度）
　　　○介護のためのフレックスタイム制
　　　○介護のための時差出勤の制度
　　　○介護サービス利用の費用助成（助成金あり）



第７章　子の看護のための休暇


（子の看護のための休暇）
第１４条
　１　小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員は、負傷し、又は疾病にかかった当該子の世話をするために、就業規則第○○条に規定する年次有給休暇とは別に、１年間につき５日を限度として子の看護のための休暇を取得することができる。
　２　１にかかわらず、日雇従業員は、子の看護のための休暇を取得することができない。
　３　取得しようとする者は、子の看護のための休暇請求書（社内様式８）を人事部労務課に提出することにより請求するものとする。なお、緊急を要する場合においてはあ、事後の請求でも差し支えないものとする。
　４　給与、賞与、定期昇給及び退職金の算定に当たっては、取得期間は通常の勤務をしたものとみなす。

　＊「子の看護のための休暇」は、努力義務です。
　＊４の給与、賞与、定期昇給及び退職金の取扱いは例示であり、さまざまな内容が考えられます。



第８章　その他の事項


（給与等の取扱い）
第１５条
　１　育児・介護休業の期間については、基本給その他の月毎に支払われる給与は支給しない。
　２　賞与については、その算定対象期間に育児・介護休業をした期間が含まれる場合には、出勤日数により日割りで計算した額を支給する。
　３　定期昇給は、育児・介護休業の期間中は行わないものとし、育児・介護休業期間中に定期昇給日が到来した者については、復職後に昇給させるものとする。
　４　退職金の算定に当たっては、育児・介護休業をした期間を勤務したものとして勤続年数を計算するものとする。

　＊１〜４の給与、賞与、定期昇給及び退職金の取扱いは例示であり、さまざまな内容が考えられます。



（介護休業期間中の社会保険料の取扱い）
第１６条
　　介護休業により給与が支払われない月における社会保険料の被保険者負担分は、各月に会社が納付した額を翌月○日までに従業員に請求するものとし、従業員は会社が指定する日までに支払うものとする。

　＊１歳未満の子の養育のために育児休業を取得した場合、健康保険、厚生年金保険の被保険者負担分、事業主負担分ともに保険料が免除されますが、介護休業については、健康保険、厚生年金保険の被保険者負担分、事業主負担分の保険料は免除されません。



（教育訓練）
第１７条
　１　会社は、３か月以上の育児休業又は１か月以上の介護休業をする従業員で、休業期間中、職場復帰プログラムの受講を希望する者に同プログラムを実施する。
　２　会社は、別に定める職場復帰プログラム基本計画に沿って、当該従業員が休業している間、同プログラムを行う。
　３　同プログラムの実施に要する費用は会社が負担する。

　＊一定の要件のもと「育児・介護休業者職場復帰プログラム奨励金」の支給があります。（２１世紀職業財団）



（復職後の勤務）
第１８条
　１　育児・介護休業後の勤務は、原則として、休業直前の部署及び職務とする。
　２　１にかかわらず、本人の希望がある場合及び組織の変更等やむを得ない事情がある場合には、部署及び勤務の変更を行うことがある。この場合は、育児休業終了予定日の１か月前又は介護休業終了予定日の２週間前までに正式に決定し通知する。

　＊努力義務です。
　＊一定の要件のもと「育児休業代替要員確保等助成金」の支給があります。（２１世紀職業財団）



（年次有給休暇）
第１９条
　　年次有給休暇の権利発生のための出勤率の算定に当たっては、育児・介護休業をした日は、出勤したものとみなす。



（法令との関係）
第２０条
　　育児・介護休業、育児・介護のための時間外労働及び深夜業の制限並びに育児・介護短時間勤務に関して、この規則に定めのないことについては、育児・介護休業法その他の法令の定めるところによる。



（附則）
　　本規則は、平成○年○月○日から適用する。

（育児・介護のためのフレックスタイム制の適用社員）
第1条　従業員で小学校就学の始期に達するまでの子と同居し、養育する者又は家族を介護する者のうち、会社に申し出た者に育児・介護のためのフレックスタイム制を適用する。


（清算期間）
第2粂　労働時間の清算期間は毎月1日から末日までの1か月間とする。ただし、申出に係るフレックスタイム制の適用開始日が1日でない場合は、当該適用開始日が属する月の清算期間は当該適用開始日から末日までとする。また、フレックスタイム制の適用終了日が月の末日でない場合は、当該適用終了日が属する月の清算期間は1日から当該適用終了日までとする。


（総労働時間）
第3条　清算期間における総労働時間は、清算期間の日数に応じて次の時間数とする。ただし、前条ただし書の清算期間における総労働時間は、当該清算期間の日数を7日で除した数で得た数に40時間を乗じて得た時間とする。

　31日　177時間
　30日　171時間
　29日　165時間
　28日　160時間


（1日の標準労働時間）
第4条　1日の標準労働時間は8時間とする。


（コアタイム）
第5条　コアタイムは、午前10時から午後3時までとする。ただし、正午から午後1時までは休憩時間とする。


（フレキシブルタイム）
第6条　フレキシブルタイムは、次のとおりとする。
　始業時間帯＝午前8時〜10時
　終業時間帯＝午後3時〜7時


（超過時間の取扱い）
第7条　清算期間中の実労働時間が総労働時間を超過したときは、会社は、超過した時間に対して時間外割増賃金を支給する。


（不足時間の取扱い）
第8条　清算期間中の実労働時間が総労働時間に不足したときは、不足時間を次の清算期間にその法定労働時間の範囲内で繰り越すものとする。


（有効期間）
第9条　本協定の有効期間は、平成○年○月○日から1年とする。ただし、有効期間満了の1か月前までに、会社、組合いずれからも申出がないときには、さらに1年間有効期間を延長するものとし、以降も同様とする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成○年○月○日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○○株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　○○○○（印）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◇労働組合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行委員長　○○○○（印）

【育児・介護】休業申出書

　　人事部長殿

〔申出日〕　平成　　年　月　日
　　　　　　　　　　　　　　〔申出者］　　　　部　　　　　課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　名　　　　　　　　　　（印）

　私は、「介護・介護等に関する規則」【第３条・第７条】に基づき、下記のとおり【育児・介護】休業の申出をします。

記

【育児・介護】短時間勤務申出書

　　人事部長殿

〔申出日〕　平成　　年　月　日
　　　　　　　　　　　　　　〔申出者］　　　　部　　　　　課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　氏　名　　　　　　　　　　（印）

　私は、「介護・介護等に関する規則」【第１２条・第１３条】に基づき、下記のとおり【育児・介護】短時間勤務の申出をします。

記

【育児・介護】休業取扱通知書

　　　　　　　　　　　　　　　殿

○○○○株式会社
人事部長　　　　　（印）

　あなたが平成　　年　　月　　日にされた【育児・介護】休業の申出について、「介護・介護等に関する規則」【第３条・第７条】に基づき、その取扱いを下記のとおり通知します。
　（ただし、期間の変更の申出があった場合には下記の事項の若干の変更があり得ます。）

記