文書一覧 (総数： 23 件 頁番号1 | 2 次へ )
No. 20080814 文書名 2008.8.14労働条件通知書モデル様式の一部変更－どこが変更されたのか
発出年月日 2008-08-14 発出者名 厚生労働省労働基準局長 文書番号
労働者採用時の必須事務の一つに、書面による労働条件の明示手続がありますが、このとき多くの事業場で使用されている書式に「労働条件通知書モデル様式」があります。　このモデル様式の一部が2008.8.14、変更されています
No. 20080728 文書名 改訂版－情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン
発出年月日 2008-07-28 発出者名 厚生労働省労働基準局長 文書番号 基発第0728001号
標記ガイドラインの改訂版である。初期版-平成16年3月、今回2008.7.28付けで一部改訂が行われたもの。
No. 20080701 文書名 改正最低賃金法の施行（H20.7.1）に伴う法･規則、通達等の関連資料について
発出年月日 2008-07-01 発出者名 厚生労働省労働基準局長 文書番号 基発第1205001号ほか
改正最低賃金法が第168回国会において平成19年法律第129号として成立し、平成20年7月1日から施行される。ここには施行に伴う法･規則、通達等の関連資料をまとめた
No. 20080401 文書名 特定健康診査および特定保健指導の実施に関する基準の施行について
発出年月日 2008-01-17 発出者名 厚生労働省保健局長 文書番号 保発第0117001号
H20.4.1からスタートする糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査とその後の保健指導の制度の実施基準(H19.12.28付け第157号）に係る施行通達。労働安全衛生法の定期健康診断を実施した場合の取扱い等も規定されている
No. 20080401 文書名 パートタイム労働法の改正について（2008.4.1施行－改正法・規則・指針）
発出年月日 2008-04-01 発出者名 文書番号
改正パートタイム労働法が平成２０年４月１日から施行されます。ここには、「パートタイム労働法新旧条文対照表」、「施行規則新旧条文対照表」、「新パートタイム労働指針」等をまとめて掲載した。
No. 20080401 文書名 管理監督者の範囲の適正化について
発出年月日 2008-04-01 発出者名 厚生労働省労働基準局監督課長 文書番号 基監発第0401001号
近年、企業内「管理職」について、十分な権限、相応の待遇等を与えていないにもかかわらず、法律上の管理監督者として取扱う不適切な事案が認められるが、問題の認められる事案には適切な監督指導を行い適正化を図られたいこと。
No. 20080401 文書名 パートタイム労働法とH19年改正（leaflet）
発出年月日 2008-04-01 発出者名 レーバー・スタンダード研究所 文書番号 leaflet
2008.4.1施行の改正パートタイム労働法について、改正ポイントをＡ４(表裏１枚２ページ）に整理したレーバー・スタンダード研究所編集のリーフレット
No. 20080301 文書名 労働契約法について
発出年月日 2007-12-05 発出者名 厚生労働事務次官 文書番号 発基第1205001号
H20.3.1から施行される労働契約法に係る厚生労働事務次官通達。H20.1.23付け基発第0123004号「労働契約法の施行について」（いわゆる「施行通達」）とあわせて、労働契約法の施行に向けた基本通達となる。
No. 20080301 文書名 H20.3.1施行　新・有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準
発出年月日 2008-03-01 発出者名 厚生労働省 文書番号 告示第357号改正
雇止め予告の適用について、従来、実質において1年を超える場合を対象としていたが、改正告示の2008.4.1施行により、3回以上契約更新すると新しく雇止め予告が必要とされた
No. 20080301 文書名 粉じん障害防止規則等の一部を改正する省令の施行について
発出年月日 2008-02-26 発出者名 厚生労働省労働基準局長 文書番号 基発第0226006号
平成20年2月26日付け基発第0226006号「粉じん障害防止規則等の一部改正」に係る施行通達である。指定粉じん作業の追加措置を講ずるとともに、ずい道等の建設工事における粉じん対策の強化を図るもの。
No. 20080301 文書名 ホルムアルデヒド、１，３－ブタジエン、硫酸ジエチルの規制について
発出年月日 2008-02-29 発出者名 厚生労働省労働基準局長 文書番号 基発第0229001号
未規制の化学物質のうち、ホルムアルデヒド、１，３－ブタジエン及び硫酸ジエチルについて、必要な法令の整備を検討すべきとされたことに伴う措置。
No. 20071226 文書名 研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針～H19年改訂について
発出年月日 2007-12-26 発出者名 法務省入国管理局長 文書番号
研修生や技能実習生を低賃金労働者として扱うなど，一部の受入れ機関の不適正な受入れが目立つことから、指針を見直し、特に受入れ機関が留意すべき事項や何が不正行為に該当するかについてより明確化を図ったもの
No. 20071001 文書名 雇用対策法の改正に伴う「外国人雇用状況届」制度の関連規定(抜粋）
発出年月日 2007-10-01 発出者名 レーバースタンダード研究所 文書番号 法規抜粋
H19.10.1施行から外国人雇用状況の届出制度が抜本的に変更された。「新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合」に、その者の氏名、在留資格、在留期間等を確認し、また、届出を行うべきことが義務化された
No. 20071001 文書名 外国人雇用状況の届出制度の改定について
発出年月日 2007-10-01 発出者名 厚生労働省 文書番号 平成19年厚生労働省告示第276号
H19.10.1に改正施行された「雇用対策法」により、外国人雇用状況の届出制度が大幅に改定されている。
No. 20070928 文書名 ハローワークで受け付ける派遣求人等に対する取扱いの更なる徹底について
発出年月日 2007-09-28 発出者名 厚生労働省職業安定局 文書番号
派遣先が確定していると思えばこそ求職者(労働者)を紹介しているのに、派遣業者が登録目的のためのハローワーク機能を悪用していた。これに対する行政の対処方針。
No. 20070927 文書名 バイシクルメッセンジャー及びバイクライダーの労働者性について
発出年月日 2007-09-27 発出者名 厚生労働省労働基準局長 文書番号 基発第0927004号
バイシタルメッセンジャー等は、バイク便事業者と「運送請負契約」と称する契約を締結し、配送業務に従事しているが、「仕事の諾否の自由、指揮命令、拘束性、業務の代替性、給与の欠勤控除」等の実態から見て労働者性があると判断される。
No. 20070401 文書名 男女雇用機会均等法の改正について（2007.4.1施行－改正法・規則・指針）
発出年月日 2007-04-01 発出者名 厚生労働省雇用均等・児童家庭局 文書番号
「男女雇用機会均等法及び労働基準法の一部を改正する法律」が平成１９年４月１日から施行されます。ここには、「改正法新旧条文対照表」、「新施行規則」、「新均等法指針」、「新セクハラ指針」等をまとめて掲載した。
No. 20070401 文書名 改正男女雇用機会均等法のあらまし（leaflet）
発出年月日 2007-04-01 発出者名 レーバー・スタンダード研究所 文書番号 leaflet
S61.4.1均等法の成立、Ｈ9改正を経て、H18に再度大幅改正が行われＨ19.4.11から施行されている男女雇用機会均等法。均等法の改正経緯を追い、平成18年改正のあらましをＡ４（表裏1枚2ページ）に整理したリーフレット
No. 20070322 文書名 建設業における総合的労働災害防止対策の推進について
発出年月日 2007-03-22 発出者名 厚生労働省労働基準局長 文書番号 基発第0322002号
「建設業総合的労働災害防止対策」の平成19年改定版である。近年の建設業を取り巻く環境を踏まえて平成5年版が14年ぶりに改定された。
No. 20061227 文書名 今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（2006.12.27分科会最終報告=労政審答申）
発出年月日 2006-12-27 発出者名 労働政策審議会 文書番号
平成18年12月27日、労政審労働条件分科会が行った「労働契約法制及び労働時間法制に関する最終報告」を受けた労働政策審議会の最終答申です